いか関連情報 2022年10月(2)　（新聞記事等より抜粋）

生鮮スルメイカの水揚げが低調だ。漁業情報サービスセンターによると、９月の全国主要漁港水揚量（速報値）は前年同月比１８％減の２５６３トンで、２０１１年以降の９月で最少となった。「資源量が減少したことと、しけが続いたことが影響した」と分析する。主要漁港のうち水揚量が最多の八戸（青森）は１％増の９５６トンと微増。前年同月がゼロだった釧路（北海道）は２７７トンと増加。宮古（岩手）は１０％減の４４７トン、石巻（宮城）は４３％減の２０５トンだった。
９月上旬までは青森・下北半島の昼のイカ釣漁で漁獲されていたが、同月中旬以降は低調。「道東は昨年が羅臼で漁獲があったが、今年は少量。石巻や八戸、釧路では沖合底引でのみ多少獲れている。日本海側は新潟や金沢付近で少量の漁獲がある程度だ」と説明する。
９月の全国の平均浜値は４５％高のキロ９１８円と大幅に上昇した。「過去最低水準の漁獲量であることや、物価や燃油の高騰も影響したのでは」とみている。１０月は１０日までに８９４トンを漁獲しており、平均浜値は１００３円だった。

下関市と長門市の北浦沖合を漁場とした活イカ漁が最盛期を迎えている。県内の漁港では前年を上回る水揚げが続いている。北海道と東北の不漁によって、イカ釣船団が南下している影響がある。９月下旬から１０月初旬にかけて、山口県内の漁港にまとまった水揚げがあったもようだ。
県内有数の生鮮イカ水揚げ港のある下関市地方卸売市場特牛（こっとい）市場では、４～９月の半年間で９６２トン（前年同期８７３トン）と１割増、金額は７億３９００万円（５億５１００万円）と３割超の増加幅。続いて水揚げの多い県漁協湊地方卸売市場（長門市）では、４月から１０月１５日までに１４０トン（前年同期１４９トン）、１億３０００万円（１億２６００万円）を水揚げした。
特牛市場によると、ケンサキイカ（アカイカ）の１箱入り（約５キロ）の平均浜値は８０００円（前年同期は６０００円）と前年同期比２０００円高（３割高）、スルメイカは５５００円（４５００円）で１０００円（２割）値を上げている。

水産庁は４日、日本海の大和堆周辺水域における外国船への対応状況について発表した。１～９月に実施した退去警告隻数は中国漁船が前年同期から５６５隻少ない１７隻、前年同期には０隻だった北朝鮮漁船が今年は６隻で合計２３隻となった。警告隻数のうち放水措置を実施したのは北朝鮮漁船への１隻のみだった。水産庁は「中国漁船の侵入が激減した理由は不明」としつつ、「日本のＥＥＺ外には漁船群が確認でき、今後も海上保安庁と連携して対応を続ける」と話した。

北海道機船連によると韓国のスルメイカの今期（７～６月）の漁獲量は、９月末現在で、１７，８００トン（前年同期比２７％減）のペースで推移中。ＴＡＣの消化率は２１％。　２そう引き西海トロールが３５％減、沖合いか釣り２９％減、大型トロールが３０％減と主要漁業がいずれも前年を下回っている。一方小規模漁業は７％増で前年を上回っている。

水産庁はこのほど日本のＥＥＺ内の日本海大和堆周辺水域で、約２年ぶりに北朝鮮漁船の違法操業を確認したと発表した。８月以降に６隻に退去勧告を実施、１隻には放水措置がとられた。「海上保安庁などと連携を取りながら警戒態勢を続け、日本漁船の安全操業に万全を尽くす」としている。

水産研究・教育機構の松井萌氏は２０日、全国いか加工業協同組合が開いたオンラインセミナーに登壇し、加工原料に使われるアメリカオオアカイカ（南米アカイカ）やアルゼンチンマツイカ（ＡＲマツイカ）の今年の漁獲動向について説明した。ペルーの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での南米アカイカ漁獲量は昨年を下回るペースで推移する。また、公海を除いたアルゼンチンＥＥＺ内とフォークランド諸島周辺海域でのＡＲマツイカ総漁獲量は、昨年を下回ったとした。南米アカイカは主に南米諸国や中国が漁獲しており、２０２０年はペルーと中国の漁獲が全体の９割を占めた。ペルーは自国のＥＥＺ水域、中国は公海域を主漁場としている。
松井氏はペルーＥＥＺ内での漁獲について「今年はここ近年の中では漁期の序盤から低水準で推移している」とし、２２年７月末時点での累計漁獲量は前年同期比３９％減の２２万５０００トンと説明した。なお、公海域での漁獲状況はリアルタイムで報告されないため不明とした。
続いて、ＡＲマツイカの漁獲量についても解説した。アルゼンチンと中国が漁獲の大半を占め、アルゼンチンは自国ＥＥＺ内、中国は公海域を主漁場としている。
アルゼンチンＥＥＺ内での２２年９月末までの累積漁獲量は前年同期比２７％増の１６万５０００トンとなった。ただ、台湾漁船などが操業しているフォークランド諸島周辺海域での漁獲は５８％減の７万３０００トンにとどまり、両海域を合わせた漁獲量は「昨年の約０・８倍」（松井氏）となった。なお、今期の両海域での漁獲は終了している。その他、公海域での漁獲量はデータ更新のタイミングから不明とした。
オンラインセミナーでは他にも、水産研究・教育機構水産資源研究所水産資源研究センター浮魚資源部浮魚第３グループの阿保純一氏からアカイカ（ムラサキイカ）の資源状況について説明があった。漁業情報サービスセンターの酒井光夫氏は、日本のイカ産業や海外のイカ資源の見通しについて話した。
また、水産研究・教育機構開発調査センターの鈴木大智氏はアカイカ利用拡大に向けた課題や取り組みを整理。水産庁からは、違法に漁獲された水産物の国内入流を防ぐ「水産流通適正化法」の概要説明やＱ＆Ａの紹介もあった。