いか関連情報 2022年6月(2)　（新聞記事等より抜粋）

石川県水産総合センターによると５月のスルメイカの水揚げは月間で１３０トン（前年同月比の４０％減）と不漁であった前年の６割に留まる低調な漁獲であったとした。延べの入港隻数も４５１隻で前年の９６４隻の半数以下、５年平均（１４６２隻）の３割にすぎなかった。

ロシア外務省は７日に「北方領土海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定」の履行停止を発表した。日本側の義務不履行を主張している。
日本側が協定に基づく協力金の支払いを凍結する方針であることを批判し、財政的な義務を果たすまで停止せざるを得なくなったと説明した。

漁業情報サービスセンターによると、５月の生鮮スルメイカ水揚量は前年同月比４％減の５７４トンだった。同センターなどによると沿岸での漁場形成の遅れが漁獲減に影響している。石川では５月から小型イカ釣漁船が操業しているが本格的な漁場形成はされていない。県沿岸漁は近年、漁場形成が遅れる傾向にあり、県水産総合センターは「操業隻数も例年と比べるとまだ少ない」と話す。
新潟県水産海洋研究所によると県外船を中心に水揚げがまとまっている。「昨年の漁模様は悪かったが、今年は現在のところ順調」。
１～５月の累計水揚量は前年同期比２１％減の１７５８トンだった。漁港別の累計水揚量では、金沢が１６％減の４２３トン、鳥取・境港が２８％増の１８６トン、長崎・松浦が３９％減の１７４トン、島根・浜田が１４９トン。

５月の東京における日米豪印４カ国によるクアッド首脳会議では、IPMDA（海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ）が発表された。その内容は、ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対抗するために、違法漁業、瀬取り、密輸など、違法な活動を継続的にモニターすることを目的とするものである。衛星技術によってこの地域の幾つかの既存の監視センターを繋ぎ包括的な追跡システムを作るとしている。
念頭にあるのは中国の漁船団による収奪的な漁業である。米国の当局者は「この地域における違法漁業の95%は中国によるものだ」と述べている。南シナ海その他海域におけるその活動はつとに報道されているが、2020年夏には300隻近い漁船団がエクアドル領ガラパゴス諸島の周辺海域に出現し、荒っぽい漁業を行い環境破壊の懸念を惹起する事件を起こしている。