組合員各位（水産庁より）

2月2日(火)、10都府県について、緊急事態措置の期間延長が決定され、基本的対処方針が変更されました。（添付資料参照）
今回の変更では、テレワーク等について「強力に推進」から「更に徹底」するよう変更されておりますので、周知をさせて頂きます。
また、周知状況やテレワークの実施状況等に関する調査等が行われる可能性があります。
水産加工業ではテレワークの実施が非常に難しいことは重々承知しておりますが、ご協力お願いいたします。

なお、農林水産省では、新型コロナに係る農業者や食品事業者等からの相談に適切に対応するため、
各地方農政局等に相談窓口を設置しています。支援事業の内容・申請手続き、事業や経営面でお困りのことがありましたら、各地域の相談窓口まで御相談ください。

相談窓口情報： https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06

添付資料

• テレワーク等の徹底について [PDF]

追伸：
全いか事務局におきましても適時テレワークを導入させて頂いております。ご了承ください。