組合について

　昭和４０年の組合設立当時、イカ資源の枯渇が懸念されるなかで、組合員の最大の課題であった「原料の安定確保」のために、共同購買事業は、組合事業の最も重要な柱でした。
　昭和４０年５月に韓国産するめの輸入割当を受け。約３５５トンを組合員に配分したのが、最初の共同事業となりました。
　その後、生鮮、冷凍いかの需要者割当の実現(４６年)、するめの輸入対象国の拡大(４９年)など、共同購買事業は扱い品目、輸入国等の多様化を伴いながら順調に推移、最近の年間取扱量は５０００トンを超えています。


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